秋葉原の会計事務所

スタッフ全員にE-mailアカウント付与＆通信費補助をしています。もちろん事務所でのパソコンは一人１台以上の環境です。

＜お客様情報化計画＞

■新規開業のお客様には弥生シリーズ（会計・給与・販売）無料導入指導１日サービス

■弥生シリーズは廉価で販売しています

■経営者向けＩＴ研修を実施しています

＜当面の事務所情報化計画＞

会計事務所が記帳代行をおこなうと・・・

・企業の情報化を妨げる

（そんなものなくても税理士さんがやってくれてるんだから・・・）パソコンの導入が遅れ、情報化に遅れをとることになっています。

・意思決定が遅れる

会計データが手元にないため、企業が実数値に基づいた資金繰りができません。１−２ヶ月前の経営数値をもとに今の時点での意思決定をしなければなりません。

税理士事務所の職員は“入力マンｏｒウーマン”となり、本来の意味でお客様の手助けができません。私たち税理士事務所に必要なのは、“お客様が作ったデータ”から重要な情報を読みとり経営に役立つアドバイスをどんどん提供することのはずです。

・有能な入力マシン＝オフコンから離れられず、記帳代行中心の税理士事務所は情報化の波の中でシーラカンス化してゆく。悲惨なのはそこで働く若い従業員です。

お客様には　弥生シリーズの導入をおすすめしています。

所員全員が2004年中に公認インストラクター資格取得をめざしています。

１）納税者のプライバシーと行政からの独立性をを守る　

２）行政の仕事を今以上に増やさせない

という以上２つの視点からなるべくやりたくありません。

約5年かかってこれらの書類作成業務を全廃しました。

市民が行政に開示するのは最低限の情報、そして行政が市民に
開示するのは最大限の情報というのが道理だと考えます。

“雨が降っているときに傘を貸してくれない”というのは何も金融機関だけのことではありません。税理士・公認会計士だってそうです。儲かって困っている企業に対する節税策の提案が得意な税理士は世の中にゴチャマンといますが、その反対の状況に陥っている事業者を助ける専門家がこの国に何人いるでしょうか？

いま不況で資金繰りに行き詰まっている零細な事業者がたくさんいます。自殺する経営者・一家もろとも夜逃げする人達もいます。でも、事業の失敗ごときで命を落とす必要はありません。彼らにやり直しのチャンスを与え、従業員の働く場所をまもるためにがんばることも税理士が“中小企業のパートナー”（＠日本税理士会連合会のコピー）であれば当然、とはいわなくとも“あり”なのではないかと考えました。お金はまったく儲かりませんが、意義深いことと思いがんばっているところです。